設立趣意書

設立趣意書

1 背景にある社会経済情勢およびその課題や問題点

 情報化社会の急速な発展に伴い、パソコン用のソフトウェアは私たちの社会生活に欠かせないものとなっています。そしてそれぞれの用途に向けた有償のソフトウェアが開発されています。しかし、これらの有償のソフトウェアのほとんどは、ソースコードが公開されず、ソフトウェアの開発が特定の企業に寡占化され、ソフトウェア価格の高額化、バージョンアップ終了に伴う製品の廃止、仕様変更の影響による負担の増大などは、健全な情報化社会の発展にとっても重要な問題であると考えられます。

2 その課題や問題点の解決策または将来目標

 これらの問題を解決する有効な方法として、誰もが無償で使用でき、ソースコードが公開され、誰もが自由に改良できるオープンソースソフトウェアの普及が求められています。オープンソースソフトウェアにおいては、ソースコードが公開されているため、同様のソフトウェアを開発する場合、ゼロからの開発が不要となり、情報システム構築のための投資を大きく削減することができます。また利用者が機能強化のための改良を行う場合においても、ソースコードの共有により、労力と時間の無駄を省くことが可能になるため、オープンソースソフトウェアの普及は健全な情報化社会の発展に大きく寄与するものと考えられます。

3 法人の設立の経緯や動機または法人格が必要となった理由

 私達は、オープンソースソフトウェアの普及を図るため、平成20年1月13日、発起人会を開催し、設立の趣旨、設立当初の役員などについて審議いたしました。法人格が必要になった理由として、オープンソースソフトウェアの調査・研究、ソフトウェアの開発と利用者へのサポート活動を継続して行い、社会的信用と支持を得るためには、その活動を支え合う仲間と透明性のある活動を通し社会貢献する組織である、NPO法人が最もその趣旨に適当と判断しました。

4 法人の目的

 この法人は、広く一般の人々に対して、誰もが無償で使用でき、ソースコードが公開され自由に改良できるオープンソースソフトウェアに関する調査・研究、普及啓発、開発等の事業を行い、その成果を社会に還元することで、情報化社会の健全な発展、ひいては社会全体の公益に寄与することを目的とする。

5 4の目的を達成するための特定非営利活動

 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 (1)情報化社会の発展を図る活動
 (2)科学技術の振興を図る活動

6 4の目的を達成するための特定非営利活動に係る事業

 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)特定非営利活動に係る事業
   1.オープンソースソフトウェアに関する調査・研究事業
   2.オープンソースソフトウェア関する普及啓発事業
   3.オープンソースソフトウェアの開発事業

7 主な事業およびその事業が営利を目的とせず、不特定・多数の利益に寄与する説明

 私達の活動が目指すのは、広く一般の人々のために、誰もが無償で使用することができ、さらに、利用者が独自に機能強化などの改良を自由に行うことができるオープンソースソフトウェアの開発と利用者へのサポート活動です。

8 法人設立の意思表明・決意

 私達の活動が目指すのは、誰もが無償で使用することができ、さらに、独自の機能強化などの改良を自由に行うことができるオープンソースソフトウェアの開発と利用者へのサポート活動です。私たちは、このオープンソースソフトウェアに関する調査・研究・開発・啓蒙普及活動等の事業を行い、その成果を社会に還元することで、情報化社会の健全な発展、ひいては社会全体の公益に寄与したいと考えています。